皆さんは、単独型訪問リハビリステーションという事業を聞いたことがありますか？これは訪問看護ステーションとはちょっと違った仕組みなのです。今日は単独型訪問リハビリステーションについてのお話です。

　当社が訪問看護ステーションの申請を行っていることはこのホームページでもお伝えしておりますが、今日のお話は単独型訪問リハビリステーションについてです。

ー単独型訪問リハビリステーションとはー

　さっそくですが、単独型訪問リハビリステーションについてお話したいと思います。基本的には病院や診療所などの医療機関か、訪問看護ステーションしか保険診療での訪問リハを取り扱うことができません。

　また、訪問看護ステーションには看護師の人員基準があり、看護師が在籍していないとステーションの認可を受けることさえできません。

　一方で、単独型訪問リハビリステーションは、訪問看護ステーションと違い、看護師の在籍が不要で、療法士のみで開設可能なステーションの形態なのです。

参考記事：訪問看護ステーション開設には法人格が必要-個人開業はできない-

ーリハビリ特化型のステーションー

　療法士のみで開設が可能なステーションであるため、当然のことながらリハビリ特化型の訪問リハ事業所ということになりますよね。現在、全国の事業所では、「リハビリステーション」という名前が付く訪問看護ステーションが存在しますが、これらとはしっかりと区別する必要があります。 

　これは在宅医療/ケアにおいては、とても先駆け的なものだと言えます。作業療法士/理学療法士/言語聴覚士がステーションに在籍し、チームで利用者さんをフォローすることができます。 リハビリテーション専門職の必要性が認められたということも言えると思います。

　しかし、実は単独型訪問リハビリステーションは限定的に認められているもので、全国に普及しているものではありません。

ー復興特区での限定的な認可ー

　単独型訪問リハビリステーションは東北の復興特区でのみ許認可を受けることができます。震災の影響による廃用症候群に伴う運動機能、生活能力の低下が深刻で、医療/介護職の人材不足もあり、特定の地域でしか認められていないのです。

ー全国に広がる可能性はあるかー

　療法士の多くは、単独型訪問リハビリステーションの認可を期待していることでしょう。僕もそうなれば、事業の展開がしやすくなると考えています。療法士を集め、質の高いリハビリテーションを提供しやすくなりますよね。

　全国に広がる可能性を過去の保険改正から考えてみると、個人的にはまだ実現は先になるのではないかと感じています。以前、訪問看護ステーションから訪問リハを行う際にある制限がかかったことがあるからです。現在はその制限は廃止となりましたが、医療/介護に必要な保険費用は増え続ける一方です。そのため、簡単には単独型訪問リハビリステーションの認可は広がらないと考えています。

　僕は、もしかすると、以前のような制限が再び設けられ、訪問看護ステーションで働く療法士たちが職を失ってしまうという可能性すらあると考えています。経営者は目先の利益だけではなく、法制度などについてもしっかりと学び、時代の流れを読んでいく必要がありそうです。

　何はともあれ、全国に先駆けた取り組みなので、今後の動向に期待しながら福岡でも単独型訪問リハビリステーションの開設ができる日を楽しみに待っています。

ー訪問リハに求められることー

　地域で働くリハビリテーション職に求められる役割とは一体何なのでしょうか。これが正しいという答えがある訳ではないとは思いますが、自分たちに求められているものが何かを考え続ける必要があります。

　地域で働いてきた僕の経験を今週末、岩手県の陸前高田市でお話しする予定です。「単独型訪問リハビリステーションさんぽ」のスタッフ皆さんや近郊で働く療法士さんと一緒に色んなことを考え、共有できればと思っています。

　そして、現地での活動を聞き、参考にさせて頂ければと思います。福岡からは、かなり遠いですが、気合を入れて行って来ます。

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