本店移転登記手続きと税務署等の申請方法(備忘録)

2019年02月07日

 1月に本店移転手続きを終えることができ、少しホッとしています。会社設立時は司法書士さんにお願いしましたが、今回は法務局や税務署、都道府県事務所、労働基準監督署、年金事務所、市役所等への手続き全てを自分で行いました。

 理学療法士や作業療法士の方が起業することも多くなってきており、今後は同じように本店移転を経験する方もいらっしゃると思いますので、手続き方法を記事にしたいと思います。是非、参考にしてみて下さい。

*写真は本社ではありません(笑)念のため…

本店移転の届出先

 まず、本店移転の際に届出の必要な場所について記載します。詳細については後述しますね。

  1. 法務局
  2. 税務署
  3. 都道府県事務所(県税務署)
  4. 市町村役場
  5. 労働基準監督署
  6. ハローワーク
  7. 年金事務所
  8. その他(郵便の転送届、携帯電話会社、高熱水道関係の会社など)


法務局への届出

 まず最初に届出をする必要があるのが法務局です。法務局での登記が終わらないと手続きができない場所が多いので、注意が必要です。登記に必要な書類は以下の3つです。

  • 登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主証明書


 登記申請書は、法務局のホームページからダウンロードすることができます。法務局への申請の前には株主総会議事録にも不備がないかを確認する必要があります。

 書類の準備を終えたら、法務局に事前予約を取りましょう。書類の内容を確認してくれ、修正箇所を丁寧に教えてくれます。

 場合によっては、株主総会の議事録を作成し直すことになります…私の場合、法務局への届出が一番手間がかかりました。

 ちなみに、管轄する法務局内での異動は3万円の収入印紙を貼る必要があります。代表取締役の住所移転は1万円です。地味に痛い出費。


税務署への届出

 税務署への届出は、異動後の管轄する税務署ではなく、元々本店のあった場所の税務署に提出します。

  • 異動届出書


 書類を提出すると、管轄の税務署に連絡が行くようです。

 書類は国税庁のホームページから入手できます。記入には特に難しい点はないと思います。


都道府県事務所への届出

 県税事務所への届出では、変更のあった部分のみの記載でO.K.です。

  • 法人異動届(沖縄を除く九州各県は共通様式)
  • 登記事項証明書


 登記事項証明書を法務局で入手後の手続きとなりますので、登記が終わってからの届出となります。

 書類は、ふくおか電子申請サービスから入手可。


市町村役場

 市町村役場への書類の提出は、本店のあった市町村と異動後の市町村の2箇所への提出となります。同市町村内への異動であれば、1箇所への提出で終わりです。

(本店のあった市町村)

  • 法人等の異動届
  • 登記事項証明書

(異動後の市町村)

  • 法人等の設置(置)申告書
  • 登記事項証明書
  • 定款
  • 株主総会議事録


 提出物は多いですが、書類自体は難しくないので、誰でも書くことができると思います。作図などが苦手なので、所在地の略図を書くのが一番難点でした(笑)

 書類は、各市町村のホームページからそれぞれの書式をダウンロードして下さい。


労働基準監督署

 労働基準監督署への届出は、人を雇用していなければ必要ありません。労働保険に加入している場合は届出をする必要があります。

  • 労働保険名称、所在地等変更届(異動後の監督署)


 労働保険に加入していたけれど、異動時に雇用している者がいない場合は、

  • 概算・増加概算・確定保険料申告書(異動前の監督署)


 労働基準監督署への書類提出は、複写式の用紙となっているため、労働基準監督署へ直接足を運んで手続きを行う必要があります。異動後に人を雇用し、労働保険に再度加入する時は加入手続きが別途必要となります。


ハローワーク

 ハローワークも労働基準監督署への届出と同様に、人を雇用していなければ手続きの必要はありません。

  • 雇用保険事業主事業所各種変更届


 雇用保険に加入していたけれど、異動時に雇用している者がいない場合は、

  • 雇用保険適用事業所廃止届


 こちらも異動後に改めて人を雇用することになれば、加入手続きが必要です。


年金事務所

 異動後は、保険の手続きも必要となります。異動後5日以内の提出とされていますが、登記が終わってからの手続きになりますので、5日以内は無理…と誰もがツッコミたくなります。

  • 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届(管轄内)
  • 登記事項証明書


 書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。


その他の手続き

 必ず書類を提出しないといけないのは上記の機関ですが、その他にも郵便の転送届や銀行、携帯電話会社の住所変更も忘れないように行いましょう。異動前に、電力会社や水道、ガスなどの使用停止の連絡もお忘れなく!


 以上、自分で調べてやってみたら全て手続き完了できました!!成せば成るですね。今回は備忘録を兼ねて、皆様のお役に立てればと思って本店移転の手続きについてまとめてみました。

 一度経験していれば、次回の移転時にも手続きができるようになるので、やってみて損はないと思いますよ。