介護で困ったらどこに相談する?-制度と地域包括の利用-

2017年05月22日

 介護で困ったら、皆さんはどこに相談をすれば良いかご存知でしょうか?一人で抱え込まず、すぐに相談をして下さい。公的サービスの利用で介護する方もされる方も生活にゆとりが出来ます。

 今日、ある記事を読みました。一人での介護が限界になるまで誰にも相談できず、公的サービスなどを利用していなかったという内容です。記事の中でも触れられていますが、介護する側も疲弊し、心にゆとりを持つことができなくなってしまうことが多くあります。

記事:松浦晋也さん 一人で介護、限界だった

 一方で、ご家族が病気や障がいを負った時に、どこで何をどのように相談したら良いかを知っている人も少ないように感じます。

ー入院中の場合ー

 入院中の場合は、病院に相談員(ソーシャルワーカー)と呼ばれる職種が在籍しています。まずは相談員に話を聞いてみて下さい。具体的には、介護保険が利用できるか、総合支援法(旧、自立支援法)が利用できるか、障がい者手帳の申請はどうしたら良いか、その他に利用できるサービスはあるかなどです。

 地域の資源を調べてくれ、皆さんに合ったサービスの紹介をしてくれるはずです。申請が必要な場合などの手続き手順についても教えてくれます。


ー在宅生活中に徐々に介護が必要になった場合ー

 こう言った場合に、誰にも相談できない状況に陥りやすいと考えられます。少しでも、ご家族の介護が必要になったと感じたなら、その段階でまず相談することをお勧めします。介護負担が大きくなってからでは手遅れです。

 では、どこで相談に乗ってくれるかというと、分かりやすいのは、お近くの市区町村役場、もしくは地域包括支援センターです。徐々に介護が必要になってくる場合は対象者が高齢者であることがほとんどのため、市区町村役場では、介護保険課を尋ねて下さい。

 また、ケースによっては、介護保険適応外である病気の進行に伴う介護負担増のことがあります。その場合は、障がい福祉課をお尋ね下さい。経済的な支援を必要とする場合には、生活保護の申請も視野に入れておく必要があります。


ー地域包括支援センターの役割ー

 地域包括支援センターにはケアマネージャー(介護支援専門員)と呼ばれる人がいます。ケアマネージャーは介護保険を利用する際に介護計画を立ててくれる役割を持っており、介護保険を利用する場合には欠かせない存在です。

 介護保険の申請に関してのアドバイスをしてくれたり、必要なサービスの提案をしてくれます。まだ介護の負担が少ない場合でも、事前に相談し、介護保険の申請時期などを決めておくのも手だと思います。一番大事なのは、自分一人での判断ではなく、他者の目(視点)が入るということです。


ー地域によっては、リハビリテーション職の関わりもー

 地域によっては、役所/地域包括支援センターに作業療法士や理学療法士などのリハビリテーション職を配置している所もあります。その場合、実際の生活状況を確認してもらい、具体的なアドバイスをもらうことも可能です。

 生活指導や運動指導、介助方法の指導、福祉用具などの提案も行ってくれますので、有効活用してみてください。


ー1人で抱え込まないでー

 1人で介護をするということは、想像以上に大変なことです。例えれば、どこがゴールか分からない暗い道を1人で走り続けている様なものです。その道を照らしてくれて、一緒に走ってくれる存在が相談員やケアマネージャーであると思います。そして、そこに応援に行くのが私たちのようなリハ職や看護/介護職です。

 当社は、1人で介護をされている方が、チームみんなで走っていけるような関係作りができる様に努力していきたいと思っております。

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